1944年の東南海地震(M7.9)や1946年の南海地震(M8.0)では、中規模地震が数年間多発し、2〜3年間静穏期、半年〜2年後に本震発生というパターンが見られます． 東海地震の予想震源域では、1996年10月〜1998年4月の1年半に、M3.9を超える中規模地震が多発しました．（８回）その後、1998年ごろから想定震源域周辺地域の地震活動の低下（静穏化現象）が始まり、現在までの1年半には、98年4月の山梨県中西部M4.4の地震の1回しか発生していません．東南海地震や南海地震では、静穏化が始まってから3年ほどで本震が発生しました． 大地震発生は、秋〜春に多いと考えている地震学者もいます．この冬、なんとか東海地震が発生せずに持ちこたえてほしいと思っています．　大鹿村、河本和明(KAZ)

東海地域で大地震が起きると考えられている理由


駿河トラフから南西に向かって繋がる南海トラフに沿った海域では、大規模な地震が100年から150年位の間隔で繰り返し発生してきました。下図は、その都度AからEまでの小領域のうち、どこが震源域となってきたかを示しています。



東海地震の震源域はE領域に相当しますが、この領域はかつても震源域となっており、十分に地震を発生させる能力を備えていると考えられています。ところが、1944年、1946年とつづいた東南海、南海道地震では、E領域は破壊されずに残ってしまいました。つまり、E領域は約150年間震源域となっておらず、これが「いつ起きてもおかしくない」と言われるひとつの根拠です。 南海トラフから駿河トラフに沿った領域で発生した過去の巨大地震の震源域（出典：石橋・佐竹(1998）を一部改変） （図をクリックすると詳細図が表示されます） 　また、駿河湾周辺の地殻の歪の蓄積状況が測量などによって調べられており、現在まで着実に歪エネルギーが蓄え続けられていることが確かめられています（下図）。すなわち、駿河湾周辺域は日本列島で最も地殻の歪が蓄積された地域のひとつであり、このことがさらに東海地震の切迫性を裏付けています。

なお、この東海地域は国土地理院で設けている地震予知連でも観測強化地域と指定されていますが、その観測データから読みとれる「想定固着域上盤における地震発生率と浜岡−掛川間の水準測量結果 （科学技術庁防災科学研究所資料）」というグラフからは，浜岡 の沈降の低下が見られると解釈が示されています．


また1996年ごろから地震発生率も低下しており、この沈降の低下とともに、大地震発生の前兆と考えられる現象です．小地震が起こらなくなったということは，岩盤中の 隙間がなくなり、これ以上変形を受け入れる余裕が無くなっているということなのです．予知連のが発信している情報について詳しくは、http://cais.gsi-mc.go.jp/YOCHIREN/をご覧ください。

気象庁では、毎月「判定会」が行われている

同時に、気象庁長官の諮問機関として、地震学者６名によって構成される「地震防災対策強化地域判定会」（以下「判定会」と略称）が設置されました。 気象庁長官は、各種の観測データに異常が見られた場合には「判定会」を招集し、その検討結果を受けて、この地域に関わる大規模な地震が発生する恐れが有ると認めるときは、内閣総理大臣に対して地震予知情報を報告します。内閣総理大臣は、この報告を基に閣議に諮り、警戒宣言を発令することになります。
判定会の委員に緊急にデータの異常を判断を頂くためには、普段からデータの変動状況を把握しておいて頂く必要があります。「異常」とは、「平常」を知ったうえで初めて判断できるものだからです。 そのため気象庁では、原則毎月１回、判定委員打合せ会を開催しています。その打合せ会で得られた「最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動」の評価については、気象庁のホームページに掲載するなどの方法により、一般の方々にもお知らせして参ります。